仕事につながる資格と技術

消費生活アドバイザー
(Advisory specialist for consumers' affairs)

消費生活アドバイザー とは

消費生活アドバイザー とは 購入した商品が不良品だったり、使い方がわからなかったとき、あなたならどうしますか?
販売店や製造企業、公共機関に問合せることが多いのではないでしょうか。そんなときお客様に応対して適切なアドバイスを与えてくれるのが、“消費生活アドバイザー”です。PL法の施行など、商品・サービスに対しての企業の社会的責任が大きくなっている現在、有資格者の活躍がたいへん期待されています。

消費生活アドバイザー とは 現在の消費社会において、消費生活アドバイザーの役割はますます重要度を深めつつあります。企業と消費者のパイプ役として、本当に役立つ商品・サービスを社会に提言してゆくことが大きな仕事です。と同時に消費者が確かなものを選ぶ目を養えるよう、啓発活動を行うのも大切な仕事のひとつです。 (生涯学習のユーキャン


消費生活アドバイザー とは 消費者と企業・行政の「かけ橋」となるのが消費生活アドバイザーです。
消費生活アドバイザー試験では、衣・食・住から政治・経済・法律まで試験範囲が多岐にわたるため、独学での習得は困難がつきまといます。また、試験では必ずアップデートなテーマが出題されるため、日頃から問題意識を持ちニュースを追いかける習慣をつけておくことが大事です。 (ヒューマンアカデミー

試験内容

第1次試験(択一式)
1 消費者問題
2 消費者のための行政・法律知識
(1) 行政知識
(2) 法律知識
3 消費者のための経済知識
(1) 経済一般知識
(2) 企業経営一般知識
(3) 生活経済
(4) 経済統計と調査方法の知識
(5) 地球環境問題・エネルギー需給
4 生活基礎知識
(1) 医療と健康
(2) 社会保険と福祉
(3) 余暇生活
(4) 衣服と生活
(5) 食生活と健康
(6) 住生活と快適空間
(7) 商品・サービスの品質と安全性
(8) 広告と表示
(9) 暮らしと情報
第2次試験(論文)
上記1次試験の範囲のうち、1.〜3.の範囲より出題されますが、出題を次の2グループにわけ、各グループ4題より1題選択し記述します。
1 第1グループ(4題)
a 消費者問題
b 行政知識
c 法律知識(2題)
2 第2グループ(4題)
a 経済一般知識
b 企業経営一般知識
c 生活経済
d 地球環境問題・エネルギー需給

受験資格

消費生活アドバイザー 受験資格 年齢・性別・学歴等の制限は一切ありません。どなたでも受験できます。
(※ただし協会の実施する筆記試験、面接試験の受験が可能な方とされています。)

合格基準

消費生活アドバイザー 合格基準 非公開

試験日程

[ 第1次試験 ]
試験実施:年1回(例年10月)
解答方法:筆記試験(択一試験)

[ 第2次試験 ]
試験実施:年1回(例年11月)
解答方法:筆記試験(論文試験)及び面接試験

(※消費生活アドバイザーとして、必要な知識及び技能についての筆記試験及び面接試験が行われます。なお、第2次試験は、第1次試験合格者に対して行われます。)

受験手数料

資格名 受験手数料
消費生活アドバイザー 10,500円
(※受験要項は、(財)日本産業協会から入手します。封筒の表側に「受験要項希望」、裏側に請求者の住所、氏名、郵便番号を明記し、受験要項代金350円・郵送料140円それぞれの切手を同封して、(財)日本産業協会宛送付します。

合格発表

[ 第1次試験 ]
試験の翌月に発表されます。(例年11月)
[ 第2次試験 ]
試験より約2ヵ月後に発表されます。(例年2月)

試験実施機関

消費生活アドバイザー

試験実施機関名 資格名

社団法人 日本産業協会

消費生活アドバイザー

消費生活アドバイザー 講座 受講可能サイト

運営元 講座名

生涯学習のユーキャン:消費生活アドバイザー合格講座
生涯学習のユーキャン

消費生活アドバイザー合格講座

ヒューマンアカデミー:消費生活アドバイザー総合講座
ヒューマンアカデミー

消費生活アドバイザー総合講座


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消費生活アドバイザー
試験(総合)の合格率

<H.16> 1次試験 2次試験

受験者数 2,448 967
合格者数 701 474
合格率 17.3%(最終合格率)

(※第1次免除:前年度の第1次試験合格者は、一次試験を免除できます。)

消費生活アドバイザーの称号

消費生活アドバイザーの称号 消費生活アドバイザーの称号の付与は、合格者であって、実務経験者または実務研修修了者に対し申請により行います。

消費生活アドバイザー
制度とは

消費生活アドバイザー制度とは 消費生活アドバイザー制度とは、消費者と企業または行政等との"かけ橋"として、消費者の意向を企業経営または行政への提言に反映させるとともに、

消費者からの苦情相談などに対して迅速かつ適切なアドバイスができる人材を養成する目的で、経済産業大臣の認定を得て実施する技能審査(消費生活アドバイザー試験)に合格し、なおかつ一定の要件を満たした者に対し消費生活アドバイザーの称号を付与する制度です。

消費生活アドバイザー制度とは 消費生活アドバイザーは、次の役割をとおし、企業の消費者志向促進と消費者利益の確保に役立てるほか、複雑化する経済社会において賢い消費者の育成にもその能力の発揮が求められています。

消費生活アドバイザーの役割

消費生活アドバイザーの役割 消費生活アドバイザーは、主に企業や行政機関、各種団体等の消費者関連部門において消費者の苦情相談に応じるほか、消費者の意見や消費者動向を的確に把握して、商品・サービス等の開発、改善に反映させるなど幅広い活躍が期待されています。例えば,

[ 1 ] 商品・サービス等に関する苦情相談または使い方の相談・助言

[ 2 ] 商品の性能、安全性等使用目的に応じた買い物相談・助言

[ 3 ] 商品開発・企画に関し、消費する立場からの助言

[ 4 ] 消費者向けパンフレットや商品説明書、各種資料等の作成チェック

[ 5 ] その他、商品テスト、モニター、市場調査、取材等消費者の意向を反映する提言等

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