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不動産の売買や賃貸等の取引に不可欠な宅地建物取引主任者。不動産取引業界では、事務所に5人に1人の割合で有資格者を置くよう義務づけられている、まさに必須の国家資格です。また不動産は担保や資産としても重要なため、金融業界や生保業界などからも強く求められています。

国家資格の中でも受験者数が多く、その数は例年16万人にものぼるほどです。合格するためにはより高度な知識が必要とされるようになってきており、本試験の特殊性を充分理解し、合理的でより的確な受験準備を押し進めていくことが肝要といえます。 （生涯学習のユーキャン）

新聞やテレビのニュースなどではリストラや早期退職などが頻繁に話題となっています。転職によってキャリアアップを図る人も増えてきています。そうした社会の変化とともに自分の持つスキル(技能・能力)を大事にする人も増えるなか、宅建主任者は、不動産の権利の移転に伴う業務を行うことができる資格者です。

宅建主任者がひとりもいない不動産業者はありません。不動産業者は従業員数に応じて法律で定められた人数の宅建主任者を雇用する義務があるからです。また、金融機関の融資部門などでは、宅建の取得者を置くことで、お客様の信頼度アップや知識の裏付けとしています。 また、不動産関係の資格の入門編で不動産鑑定士やマンション管理士等を目指す方にとっても、重要な資格になります。 （ヒューマンアカデミー）

試験は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有し、その知識が、 次の内容のおおむね全般に及んでいるかどうかを判定することに基準を置くものとします。

1．土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
2．土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
3．土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
4．宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
5．宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
6．宅地及び建物の価格の評定に関すること。
7．宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

年齢・性別・学歴等の制限は一切ありません。どなたでも受験できます。

各年の受験者数、試験問題の難易度などによって変わります。おおむねの合格ラインは50問中30問〜35問の正解数となっているので、35問以上の正解数が安全圏です。

試験実施：年1回（通例10月第3日曜日）
試験時間：2時間
解答方法：4肢択一のマークシート方式（50問）

受験手数料：7,000円
受験申込み前に、所定の郵便振替用紙により、郵便局又は財団法人不動産適正取引推進機構が指定する銀行預金口座に払い込みます。（おおむね7月下旬）

12月上旬に指定場所に掲示されます。（平成14年度よりインターネットでも合否確認が可能になりました。）なお合格者には証書が郵送されます。

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